税制改革の視点 (00.10.9)

日本は現在様々な構造改革が行われています。その中で税制は、国民の生活や企業経営に大きく影響を与えるファクターです。財政構造改革に向けて、この分野もよりよい方向での改善がのぞまれます。

長期的なトピックとしては、まず消費税があります。景気に中立的（好況、不況に左右されにくい）で、現在の財政赤字解消のためには、将来的に１０％程度まで上昇することも考えられます。ただ景気に中立的とはいえ、一時的には駆け込み需要とその反動など、それがマクロ経済に与えるインパクトを考える必要があります。

また株式に関しては、申告一本化の問題があります。今は源泉分離と申告分離の２つですが、これを申告分離方式に一本化しようというものです。投資家にとってはその方が増税になる可能性があり、東京マーケットのマネーが減少する、というマイナスのインパクトもあります。こうした問題は税収だけでなく、それの与えるトータルなインパクトを考慮する必要があるわけです。

逆に住宅ローン減税のように（もう終了しましたが）、住宅投資を増やすために一時的に住宅ローン支払いを減税の対象にすれば、投資は増えます。これは税収よりも、マクロ経済を重視した戦略です。

こうしたように、一概に改革といっても、増税することになれば、もちろん反対の意見も出るわけです。そこで、税制改革について、みなさんにお聞きしたいと考えています。それは特に以下のようなポイントについてです。

全部に答えていただかなくて結構ですし、この質問にあてはまらなくても全然OKです。（たとえば景気のための期間限定の政策減税のアイディアでも）また税の分野もどこでもかまいません。ex：金融、不動産、証券、消費税、外形標準課税、所得税の課税最低限など

「改革」というキーワードで、かつ具体案に近いようなご意見をお待ちします。以下のCommentページか、メールにてinfo@kriep.comまでお送りください。このサイトにて掲載させていただく可能性がありますので、もしご希望にならない場合はその旨も明記ください。