財政再建の考え方−今回の選挙をふまえて (00.6.25)

【財政赤字の現状】

現在の日本の財政赤字はとても悲惨な状況です。具体的には、対GDP比でみてみると

となっています。GDPは約５００兆円ですから、規模としてはとても大きいわけです。

＜用語説明＞

ちなみにEU通貨統合の参加条件は「国＋地方の長期債務残高６０％、国＋地方の
単年度財政収支３％以内」ですから、遠く及ばない事も分かります。先進国の中でも最悪の水準です。

【財政赤字の影響】

【今回の選挙と財政政策の関係】

政治家は選挙で当選するのが目的ですから、とにかく地元の人や有力な支援者のための政策を声高に公約します。ひたすらバラマキを約束するわけです。（より専門的な政治的景気循環論についてはバックナンバー参照）

自民党・亀井さんなんかは「補正予算も早急に組む」といってますが、既存のバラマキ型公共事業は、経済全体にそこまで意味ありません。効果があるのはその公共事業を受注する建設会社や、整備新幹線が敷設される地域だけです。公共事業予備費もほとんど選挙のためのPR材料です。結果として、都市型といわれる大多数の国民は補正予算の恩恵は受けません。また大半を国債発行でまかなうので、逆に金利があがって不利益だけを受けるわけです。

その中で民主党の鳩山さんの「所得税課税最低限引き下げ（所得税を支払う層を今よりも増やす≒増税）」という公約は、面白いです。納税者を増やす事で国民の意識を高め、政治に参加しよう、というニュアンスもあります。もちろん財政再建も少しは視野に入っています。選挙公約にそんな事をいう政党はあまり聞いた事ありません。ただ、その後すぐに「児童手当支給、住宅減税継続」という公約もしたので、ネットでみると、結局政府支出は増える事になりますが。

【財政再建の考え方】

景気対策と財政再建は対立軸のようにいわれています。現状のように経済が自律的でないときは、景気対策などによって下支えすることも大事です。そのために財政赤字は拡大の一途ですが、完全に悪とはいえません。

しかし、将来的には１００％財政再建が必要になります。問題はいつ、どの程度するか、です。

１９９７年に消費税増税した時には、予想以上のオーバーシューティングで景気悪化に作用した、とも言われています。慎重になる必要があります。０金利解除ともあわせ、景況判断が重要になります。

ただし、ポイントは、国民や消費者が、財政再建をどう捉えるかです。いつまでも政府支出によって景気を支えるわけにはいかず、いつかは財政再建をしないといけない、という中長期的な視点を持ち、そうした政策を支持することが必要になります。その支持とは、具体的には「選挙」を通じて、甘いことを言っている政治家ではなく、日本全体の将来を見ている政治家を当選させる事です。

こうした意識を持つ事で、実際政策に対する信認（Confidence）が得られ、同時に経済もよい方向に向かいます。こうした背景を、十分な情報として流すのも重要で、それは行政の役割ともいえます。その意味では、行政のマーケティングの素質も問われます。

結果として国民が短期的な視点でのみ意思決定していると、いつになっても日本は変わらないでしょう。そのための考えられる施策としては、
　・中選挙区への復帰
　　→地元重視の政治家だけでなく、国全体を考える政治家もなんとか
　　　当選するようにする
　　（今の所鳩山さんは苦戦のようです。まさに地元に利益誘導しなかったから
　　　でしょう。北海道は保守的ですから、こういうことになります）
　・補正予算のための国債発行による金利・投資への影響シミュレーション
　　→それを透明性のもと開示して、誰が便益を受けるのか、誰が不便益を
　　　受けるのか、を公開する。

などがあります。これらはあえてradicalに書いていますが、日本の政治を変えるには、こうしたショックセラピーも時には必要になるでしょう。