財政赤字解消への政策アイディア１(00.3.15)

※浜辺様の投稿を、片山が編集・一部修正

＜総論＞
○増税よりも歳出削減が重要ということに同意。
○景気回復のタイミングと歳出削減のスピードをどのように調整するか要検討。
○ネットビジネス、遺伝子ビジネス、NPO活動等の活気のある分野の手法や
　需要を行政に取り込んで明るく取り組む。

＜各論＞

１　国と地方合わせての公共事業を大幅に削減する。

２　公共事業の地方分権化（国の直轄事業と地方単独事業の２極分化）を進める。
　　そのために国から地方へ税源を移譲し、地方自治体の事務に見合った
　　自主財源を確保。

　○国の予算は補助金を削減して、直轄事業に重点化する。
　○地方単独事業も、地元住民の費用負担であることが明確に意識されれば
　　（受益と負担の一致）財政拡大に対する地域住民のチェックが強く働く
　　→　無駄な支出が絞られる

３　その結果生じる雇用問題への対応として、職業訓練による転職支援強化。
　　　　例）介護福祉ビジネスや地方政府の電子化・アウトソーシング化
　　　　　　→デジタルSOHOワーカーの技能を身につけ易くする。

４　公共事業以外の支出についても、行政経費の節減を図る。

　○国・地方における行政の効率化と顧客（住民）満足の向上を図るべく
　　電子政府化を進める。
　　　※これまでは、公共サービスの「住民への提供」段階に重点が置かれて
　　　　きたが、今後は公共サービスの「生産」段階に重点を置く。
　　　※具体的には、企業で導入済みのIT活用による業務改善と効率化を、
　　　　国と地方の行政において積極的に推進。

　○地方行政の効率化と質向上を図るべく、市町村合併を推進。
　　その前段階として、IT活用による公共サービスの広域的な自治体連携
　　（最適人口規模１８万人が一つの目安）を進める。

　○公共サービスの民営化やアウトソーシング化
→各地域におけるNPOや企業との協働関係の構築

　○大都市圏のコンビニや地方圏の郵便局を公共サービスの拠点として活用し、
　　少ない経費で住民の利便性の向上を図る。（２４時間対応も可能）
　　　例）コンビニのネット端末から住民票の交付等を可能にする