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2001.1.8

 

 

 

財政赤字解消への政策アイディア1(00.3.15)

※浜辺様の投稿を、片山が編集・一部修正

<総論>
○増税よりも歳出削減が重要ということに同意。
○景気回復のタイミングと歳出削減のスピードをどのように調整するか要検討。
○ネットビジネス、遺伝子ビジネス、NPO活動等の活気のある分野の手法や
 需要を行政に取り込んで明るく取り組む。

<各論>

1 国と地方合わせての公共事業を大幅に削減する。

2 公共事業の地方分権化(国の直轄事業と地方単独事業の2極分化)を進める。
  そのために国から地方へ税源を移譲し、地方自治体の事務に見合った
  自主財源を確保。

 ○国の予算は補助金を削減して、直轄事業に重点化する。
 ○地方単独事業も、地元住民の費用負担であることが明確に意識されれば
  (受益と負担の一致)財政拡大に対する地域住民のチェックが強く働く
  → 無駄な支出が絞られる

3 その結果生じる雇用問題への対応として、職業訓練による転職支援強化。
    例)介護福祉ビジネスや地方政府の電子化・アウトソーシング化
      →デジタルSOHOワーカーの技能を身につけ易くする。

4 公共事業以外の支出についても、行政経費の節減を図る。

 ○国・地方における行政の効率化と顧客(住民)満足の向上を図るべく
  電子政府化を進める。
   ※これまでは、公共サービスの「住民への提供」段階に重点が置かれて
    きたが、今後は公共サービスの「生産」段階に重点を置く。
   ※具体的には、企業で導入済みのIT活用による業務改善と効率化を、
    国と地方の行政において積極的に推進。

 ○地方行政の効率化と質向上を図るべく、市町村合併を推進。
  その前段階として、IT活用による公共サービスの広域的な自治体連携
  (最適人口規模18万人が一つの目安)を進める。

 ○公共サービスの民営化やアウトソーシング化
→各地域におけるNPOや企業との協働関係の構築

 ○大都市圏のコンビニや地方圏の郵便局を公共サービスの拠点として活用し、
  少ない経費で住民の利便性の向上を図る。(24時間対応も可能)
   例)コンビニのネット端末から住民票の交付等を可能にする

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