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！！使える！！経済の基礎知識から応用まで
Economics Today
2000/8/6号
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みなさん、こんにちは片山です。
暑いですね。今週は長崎・佐世保に行っていました。ここはよいとこで、
とにかくお刺身がおいしかったです。堪能してきました。
さて、今週はそごう問題を取り上げます。なぜ民間企業に公的資金を
投入するというプランにいたったか、ということです。
（実際には投入されていませんが）
# 銀行との違いには触れませんでしたが、銀行に公的資金を注入する根拠に
# ついては、こちら↓
# http://www.kriep.com/mag/981221.htmｌ
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■目次
１ そごう問題の分析（初中級）
２ 編集後記
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１ そごう問題の分析（初中級）
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なんで銀行や、あるいは実際にはやめましたが民間企業である「そごう」に
国のお金（税金）を投入するのか、ということです。その根底にある行動原理
は「動学的に考えて、マイナスの被害を最小に食い止める」ことであり、これ
が政府の政策目標になっているからです。
基本的に経営がうまくいかなくて、赤字になったり債務超過になった場合、
その企業は倒産してつぶれなくてはいけません。しかし、大企業になると、
つぶすことで、その会社がつぶれるだけでなく、負の波及効果も生じます。
今回のそごうを例にとって考えれば、倒産すると、
・雇用されていた従業員が失業者となり、社会不安が増大
・取引して仕入れていた中間業者が在庫を抱え、つぶれる
・流通チャネルを提供していた運送業者の仕事がなくなり、つぶれる
・そごうに多額の融資をしていた銀行・ノンバンクがその焦げ付きで財務
状況が悪化し、システミックリスクを引き起こす
→ジャパンプレミアム発生？
などです。これらはシリアスな問題で、最終的にはマクロ経済全体にも多少の
ショックがあるとも言われました。そうすると、ひいては我々の生活にも影響
する可能性もあります。
なので「そごうを潰して、切り売りして、はいお終い」では、問題が
あり、政府としても何らかの再建策を講じる必要があったわけです。
もう少し説明すると、完全に潰す事で将来日本経済全体で１０の損失が生じる
場合と、今政府資金５を投入することで、現在なんとか持ちこたえ、将来
損失は０の場合だと、トータルでは前者は１０の損失、後者は５の損失で
すみます。こうしたことが公的資金注入の根拠だったわけですが、そこで、
今回はおおまかに言って、3種類の対策が考えられました。
１ つぶす事の悪影響が大きいので、公的資金を注入して、再建する。
２ 貸し手責任という事で、融資していた銀行が借金を棒引きする形で
そごうの債務を減らし、再建する（債権放棄）
３ 明らかに債務超過なので、倒産させ、不良債権を処理し、土地など動産を
売却・整理して、その上で再建の道を模索する
最初は１で政府が助けるといい、世論の反発があったので、次に２でお金を
貸していた銀行が責任を取り、60億円貸していたら、そのうち20億円をチャラに
してあげる、といった形になりそうでした。ところが、それも反発が大きく、
最終的に３で、形として倒産しました。上では１の場合の数値例をあげましたが、
その算定は不確実な部分も大きいので、同意にはいたりませんでした。
重要なのは、倒産した後です。日債銀や長銀などもほぼ倒産に近い形で、新たな
会社になりましたが、倒産して０になるわけではありません。倒産しても、その
店舗や人材は残っているわけですから、それらを活かして、少しでも利益を上げて
債務を返済できる可能性があるわけです。そこで西武百貨店の会長さんなどが
新しい経営者として就任し、立てなおしのプランを講じているわけです。
そごうも再建プランを進め、出きるだけ倒産の負債を減らす事が望まれます。
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ご意見・質問などは気軽にこのアドレスに---- katayama@netjoy.ne.jp
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２ 編集後記
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うなぎはやはり体にいいそうです。夏バテのみなさんはどうぞ。
そういえば、僕は夏風邪です。クーラー病かもしれません。
鼻水君です。みなさんも気をつけてください。
ではまた。
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発行者 ：片山 健太郎
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