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Economics Today
2000/6/25号
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みなさん、こんにちは片山です。
今日は投票日でした。投票されましたか？
これを読まれている頃には、大勢が決している、という方が多いのでしょうか。
今の所、自民党は微妙な線ですが、最終的にはどうなるのでしょうか。
そんな中、今日は財政再建とか景気対策なんかについて、今までとは違う
政策の意志決定に関するアプローチでまとめてみようと思います。
中ほど以降は、今回の選挙も絡めて分析していますので、そこだけでも
読んでみて下さい。
新しく読者になられた方へ；
このマガジンは「１０秒で流し読む」というよりは「コーヒー１杯と５分の
時間でちょっと考えながら読む」という感じです。分かりやすいとは思うので
損はさせないつもり、です。よろしくお願いします。
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■目次
１ 財政再建の考え方−今回の選挙をふまえて−
２ 編集後記
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１ 財政再建の考え方−今回の選挙をふまえて−
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最初の方は、今までにも書いたことがあるので、既にご存知の方は中ほどから
読んで頂いても構いません。
【財政赤字の現状】
現在の日本の財政赤字はとても悲惨な状況です。
具体的には、対GDP比でみてみると
・国＋地方 長期債務残高 １１０％
・国 長期債務残高 ９０％
・国＋地方 単年度財政収支 １０％の赤字
となっています。
GDPは約５００兆円ですから、規模としてはとても大きいわけです。
★用語説明★
長期債務残高：国債や地方債などの債券発行残高のこと。国債は１０年国債
（１０年後に償還する）などもあり、長期的な債務が多い。
単年度財政収支：その年の「税収−財政支出」＝「入ってくるお金−使うお金」
この差額・赤字分は国債などを発行して穴埋めする。
ちなみにEU通貨統合の参加条件は「国＋地方の長期債務残高６０％、国＋地方の
単年度財政収支３％以内」ですから、遠く及ばない事も分かります。
先進国の中でも最悪の水準です。
【財政赤字の影響】
１クラウディングアウト；
需給悪化懸念→国債価格低下、金利上昇→長期金利上昇→設備投資減少
→円高→経常収支赤字
２財政の硬直化；
予算の中の国債費（利子支払など）上昇→その他の予算減少→硬直化
→非効率的な予算運営
３ジャパンプレミアム発生；
累積赤字増大→国際的な信用低下→金融市場でJapan Premium発生
→金融機関の資金調達困難→貸し渋り
４公共投資がふえ、GDPにプラス＝景気浮揚効果
（この効果を強調して「財政赤字にしてでも景気対策を！」というわけです）
５リカードの中立性命題の状況；
将来の増税を予想して、減税してもその分貯蓄に回し消費は増えない。
【今回の選挙と財政政策の関係】
政治家は選挙で当選するのが目的ですから、とにかく地元の人や有力な支援者
のための政策を声高に公約します。ひたすらバラマキを約束するわけです。
（より専門的な政治的景気循環論についてはバックナンバー参照）
自民党・亀井さんなんかは「補正予算も早急に組む」といってますが、既存の
バラマキ型公共事業は、経済全体にそこまで意味ありません。効果があるのは
その公共事業を受注する建設会社や、整備新幹線が敷設される地域だけです。
公共事業予備費もほとんど選挙のためのPR材料です。
結果として、都市型といわれる大多数の国民は補正予算の恩恵は受けません。
また大半を国債発行でまかなうので、逆に金利があがって不利益だけを受ける
わけです。
その中で民主党の鳩山さんの「所得税課税最低限引き下げ（所得税を支払う層
を今よりも増やす≒増税）」という公約は、面白いです。納税者を増やす事で
国民の意識を高め、政治に参加しよう、というニュアンスもあります。
もちろん財政再建も少しは視野に入っています。選挙公約にそんな事をいう
政党はあまり聞いた事ありません。ただ、その後すぐに「児童手当支給、
住宅減税継続」という公約もしたので、ネットでみると、結局政府支出は
増える事になりますが。
【財政再建の考え方】
景気対策と財政再建は対立軸のようにいわれています。現状のように経済が
自律的でないときは、景気対策などによって下支えすることも大事です。
そのために財政赤字は拡大の一途ですが、完全に悪とはいえません。
しかし、将来的には１００％財政再建が必要になります。問題はいつ、どの
程度するか、です。
１９９７年に消費税増税した時には、予想以上のオーバーシューティングで
景気悪化に作用した、とも言われています。慎重になる必要があります。
０金利解除ともあわせ、景況判断が重要になります。
ただし、ポイントは、国民や消費者が、財政再建をどう捉えるかです。
いつまでも政府支出によって景気を支えるわけにはいかず、いつかは財政再建を
しないといけない、という中長期的な視点を持ち、そうした政策を支持すること
が必要になります。その支持とは、具体的には「選挙」を通じて、甘いことを
言っている政治家ではなく、日本全体の将来を見ている政治家を当選させる事
です。
こうした意識を持つ事で、実際政策に対する信認（Confidence）が得られ、
同時に経済もよい方向に向かいます。こうした背景を、十分な情報として流すのも
重要で、それは行政の役割ともいえます。その意味では、行政のマーケティング
の素質も問われます。
結果として国民が短期的な視点でのみ意思決定していると、いつになっても
日本は変わらないでしょう。そのための考えられる施策としては、
・中選挙区への復帰
→地元重視の政治家だけでなく、国全体を考える政治家もなんとか
当選するようにする
（今の所鳩山さんは苦戦のようです。まさに地元に利益誘導しなかったから
でしょう。北海道は保守的ですから、こういうことになります）
・補正予算のための国債発行による金利・投資への影響シミュレーション
→それを透明性のもと開示して、誰が便益を受けるのか、誰が不便益を
受けるのか、を公開する。
などがあります。これらはあえてradicalに書いていますが、日本の政治を
変えるには、こうしたショックセラピーも時には必要になるでしょう。
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２ 編集後記
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長くなりました。ちょっとアツいですかね？（笑）
微力ながらこれら日本の構造改革については、日夜考えています。
さて、選挙速報を見ながら書いていますが、自民党は２２９をとりそうです。
株・円はとりあえず上昇しますかね。
来週は、政策の決定のあり方について続きを書こうと思います。
では。
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発行者 ：片山 健太郎
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