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　　　　　　　　　　　！！使える！！経済の基礎知識から応用まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Economics Today
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000/4/28号　
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みなさん、こんにちは片山です。
長らく間があいてしまって申し訳ありません。実はＰＣの調子がすこぶる悪く、
特にブラウザ−（IE)はほぼ機能停止でした。原因不明のまま、Nescape 6を
雑誌の付録CDからインストールした所です。

さて、今回はゴールデンウィーク前ということで、初級と上級をまぜた内容に
したいと思います。テーマは「年金」です。初級では最近の年金の制度改革や
その背景の簡単な解説、上級では理論モデルについての説明をします。
初心者の方は、初級の方だけお読みください。年金問題の概略が分かると
思います。（全体は長めですが、初級だけでしたら、そんなに長くないです）

ちなみに前回までの政策や政治についての記事も、色々な反応を頂きました。
有難うございました。極力返信しているのですが、まだの方、ご容赦下さい。
また次回以降もトピックとして取り上げるつもりです。

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■目次
１　年金問題の問題点の分析（初級）
２　年金システムの移行と余剰変化（上級）
３　編集後記
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１　年金問題の問題点の分析（初級）
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【年金の種類】
年金といえば、一頃新聞では「確定給付型」とか「４０１ｋ」とかが紙面を
にぎわせました。あれはなんぞや、ということです。
もともと年金には賦課方式と積立方式の2種類があります。解説すると、

●賦課方式：ある時点で、若い人が年金を払い、その時点の老人がそのお金を
　　　　　　分ける
●積立方式：若い時に年金を自分のために積み立て、それと利子を将来老人に
　　　　　　なったとき受け取る

ということです。日本政府は修正積立方式といっていますが、内容的には
ほぼ賦課方式です。つまり、若い人がその時点の老人の給付金を、シェアして
拠出しているのです。（経済学では若い人と老人の２人で考えます）
４０１ｋは、この積立方式の年金の商品のことです。

【問題点１】
ここで問題点は、若い人口が減っている事です。若年・老人が各１００人で
年金を１円と仮定すると、若い人が１円払い、老人が１円もらいます。
若い人は１円払ったので、老人になったら１円もらう権利ができます。

そしてその若い人が老人になったとき、その時点の若い人の人口が減少して
９５人くらいになったとすると、老人がもらうべき１００（人）×１（円）
＝１００（円）を９５人でシェアする必要があります。（約１．０５円）

そしてまた次の時代になって、若い人が９０人なったら、老人がもらうべき
９５(人）×１．０５＝１００（円）を９０人でシェアするので、約１．１円
払う事になります。
このように、人口が減る事で、どんどん１人当たりの負担が大きくなるわけです。
これが１つめの問題です。

【問題点２】
次に、このような現状で、積立方式は魅力的に見えます。つまり、１人１人が
将来の自分のためにお金を積み立てるので、人口減少には影響を受けないからです。
ところがここに２つ目の問題点があります。

よーく考えてもらえば分かりますが、方式を移行するときは、ある世代の
若い人は、
１ 老人がもうらうべき年金を、若い人でシェアして支払う（賦課方式に対応）　
２ 自分の将来のために積み立てる（新しい積立方式に対応）
の両方を負担しなくてはいけないことになります。これは大変です。
これが２つめの問題点です。

【日本の現状】
問題点１より、このままでは大変になるので、早く積立方式に移行しようと
していますが、問題点２があるのですぐにはできません。その過重負担部分を
政府が出すか、あるいは国民が負担するか、はまだ結論が出ていません。

「どうせ払ってもその分もらえないんだろ」とよく言われますが、問題点１で
「老人は若い時に払った分をもらう権利がある」と説明しましたが、年齢制限
などをもうけて「老人に払う額」を出来るだけ少なくしている、という事です。

年金も早急にシステムを考えないと破綻しますので、経済学者を中心に
今まさに、よい方法を探しているところです。注目しましょう。

＃次の上級では、方式を移行する際に実は余剰が向している、と主張している
　論文を紹介します。

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２　年金システムの移行と余剰変化（上級）
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年金システムが主に２種類あって、その移行にはコストが伴う可能性を、上の
記事で説明しました。ここでは、その移行が実は余剰の改善につながる可能性を
示します。（ある程度の知識を前提とさせていただきます）

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賦課方式はある期の所得再分配ですが、ニュアンスとして累進性のある所得税
と同じ感じになるので、労働インセンティブの問題からdistortion（歪み）が
発生している可能性があります。（ちなみに積立方式は、自分のためですから、
lump-sum tax(支出税）のニュアンスがあります。）

さて、ここで移行期（賦課→積立）の若い世代を考えます。
積立方式を貯金と完全代替と考えて、完全な積立方式の状態を「若い人の年金
拠出が０円の状態（＝年金拠出は全部賦課方式に使われる）」とします。

若いときは、ある額を老人に支払うわけですが、自分が老人になった時に
もらう額が、若い時に払ったよりもちょっとだけ少ない額でも、効用は
変わらない事になります。これは、上に書いたように、賦課から積立に
移行することで、distortinが少なくなるので、沢山もらえてdistortionが
あるのと、ちょっと少ない額しかもらえなくてdistortionが少ない状況で
効用が同じになるからです。（あるいは同じ効用になるレベルだけ支給額を
下げる）

このようにして、効用を下げずに、年金の支給額を徐々に減らす事が可能で
あることが示せました。ここで、t（時間）を無限に取ってやれば、給付額は
０に収束するのは明らかです。（つまり積立方式に完全に移行）

さらに今は、効用が無差別と書きましたが、むしろ個人にとって、支給額
（もらう額）を減らすときに、減らす事による効用の低下よりも、支給額を
減らした事によるdistortionの低下による効用の増加が大きい場合には、
積立方式に移行することで、ネットで効用が増加している事になります。

これが冒頭に書いた含意です。
しかし、この理論も個人を代表的な個人に限定していること（個人がidentical
な場合はつらい）なども問題点もあります。

ちょっと難しすぎましたか？（笑）
これがいわゆる学者の考えている理論の世界です。現実と一致しているか、と
いうと、必ずしもそうではなく、極度の仮定の元に何らかの結果を求めています。
世の中は複雑ですから、とりあえず、1つの動きについて１つの効果を見る、
という感じでしょうか。複雑な動きを1度に全部捉えようとしても、それは
つらいですから。

ちなみにこれは、Journal of Public Economicsに掲載された誰かの論文です。
ご興味のおありの方は、正確にお教えしますのでご連絡下さい。
（本当は明記すべきですので、僕の怠慢です。ご容赦下さい。）

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３　編集後記
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簡単にするといいつつ、こんな内容になってしまいました。ごめんなさい。
上級がキチンと理解できた方は、大学院でも議論についていけます。

目標は、コーヒー１杯と５分あれば楽しめるマガジン、ということなので、
なかなか短くなりませんが、号外的な感じで、実際のニュースに一言コメント
みたいのも、してみたいとは思っています。
（そちらの方がニーズがあるだろうし）

ではまた。

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