http://www.KRIEP.com

ばなー
Welcome to KREIP!!
   

 

Home
Concept
Profile
Economics
Policy
Magazine
Note
Books
Papers
Links
BBS

 

 

 

Economics Today

━━ Economics Today ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        !!使える!!経済の基礎知識から応用まで
                  Economics Today
                    2000/3/8号 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ このメールマガジンは、まぐまぐ・Pubzine・Cocodeで読者登録された方へ
送付されております。ご購読有り難うございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

みなさん、こんにちは片山です。
相当間があいてしまいましたが、みなさんお元気でしょうか。
東京では寒さも一段落した感じですが、風邪は相変わらず猛威のようです。

アメリカの大統領選挙が近いですが、最近のアメリカの好況について考えると
財政赤字の解消が大きな要因になっていると思います。
逆に日本は、財政赤字の累積で目も当てられない状況です。

そこで今日は財政赤字解消について、特にアメリカに焦点をあてて、
理論的にまとめてみます。日本のケースにも適用して分析します。

では。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■目次
1 財政赤字解消の分析
2 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1 財政赤字解消の分析
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

アメリカの大統領選挙も近づき、大騒ぎになっています。

ちなみに以前、政治的景気循環論の話を書きましたが、まさに今年大統領
選挙があり、それに向けてかどうかは正確には分かりませんが、2500億円の
減税が発表されました。
また日本も今年の総選挙に向けてか、大規模な公共投資が今年の予算として
発表されたところで、その理論は、相当程度説得的なようです。

以下では、まずアメリカが財政赤字を解消したプロセス、政策手段などについて
まとめます。

●財政赤字解消へのプロセス●

アメリカは、単純にはいえませんが、以下のようなプロセスをたどりました。

「不況→政府支出増(=減税)→景気回復
           →企業業績アップ→税収アップ→財政赤字解消」
(この減税する事でむしろ税収が伸びる関係をラッファーカーブといいます)

1985年頃のアメリカは、経常収支と財政赤字という、いわゆる「双子の赤字」
を抱えていたわけですが、大規模の減税などのサプライサイド政策を実施し、
以後景気が回復して、ニューエコノミーの台頭もありましたが、企業業績がのび、
単年度黒字にまでなりました。

今のアメリカの景気の持続的成長は、戦後最長になっていますが、上のroutineが
多少形を変えて適用された事も一因だと思います。


●財政赤字解消の政策手段●

財政赤字の解消に向けての政策上の手段は、理論上は2つあります。沢山もらうか、
払うのを減らすか、つまり「増税」と「財政支出の削減」です。
ただAlicinaの研究によれば、財政赤字の解消に成功した国は全て「財政支出の削減」
によるものと考えられています。

アメリカは1980年代後半の冷戦の終了で、軍事費の必要がなくなったわけです。
そこで「大幅な軍事費の削減→財政支出の削減」となったわけです。


●構造改革について●

同時にアメリカは構造改革にも成功して、それが企業業績アップにつながったわけ
ですが、その要因をあげますと、

 ○上にも書きましたが、レーガノミクスにより積極的な財政政策と規制緩和を
  推進したこと。
 ○米国企業が経営改革(リストラ)を行ない競争力や収益力の向上に努めた事
 ○ボルカー前FRB議長が適切なマネーサプライコントロールを行ない、
  インフレ退治に成功したこと。(インフレなき成長へ)
 ○プラザ合意によって異常なドル高を是正したこと。(経常収支黒字体質へ)

などでしょうか。

もちろん90年代に入っても企業のリストラは続けられ、不良債権問題も適切に
処理されましたが、基本的には80年代における上記のような政策の効果が
90年代になって花開いたと考えるべきでしょう。


●日本へのimplication

知り合いの財政学者(の卵)と議論していた時、彼がふっともらしたのですが
現在の赤字規模は「あと3回くらいバブルが起きないとだめな規模」だそうです。
その意味では、直接的な赤字解消方法はないのでしょう。

ただ、上記のまとめからのimplicationとしては、

   ○景気が良くなり企業収益が増加したら、税収は増加する
   ○増税は赤字解消につながらず、支出削減のみがとりうる政策手段
   ○企業の構造改革は、企業収益を強化する

があります。
今の日本は1番上の視点を重視して財政拡大をしていますが、2番目の視点も
忘れてはいけないでしょう。
現在は政府が企業の下支えをしているニュアンスがありますが、それはずっと
続けるわけにはいきません。そこで企業の努力が必要になりますが、それを
喚起する政策を、財政支出を伴わない形で提供できればベストでしょう。

また最近、リストラなどで相当企業努力しているセクターもありますが
まだ遅々として進んでいないセクターもあります。
その評価は株価などでも顕著になっていますが、そういった「変えるのが
難しい」セクターについては何らかのショックセラピーも必要かもしれません。

こうした企業へのアプローチがゆくゆくは景気上昇へつながり、わずかでは
ありますが、徐々に赤字解消へつながると考えられます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご意見・質問などは気軽にこのアドレスに---- katayama@netjoy.ne.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

お疲れ様でした。
しかし日本の財政赤字もすごい額ですからねー。

この前国会中継で、鳩山さんと小渕さんの「日本の将来を語るコーナー」
みたいな質疑ところで、小渕さんが「鳩山さんがかねてからおっしゃっている
財政赤字解消の具体的な手立てを伺いたい」といってるのに、鳩山さんは
ずーとドコモ株疑惑の事を聞いてました。時間の無駄遣いですね。
全く本質的でないと思いました。

僕も鳩山さんの手立てを聞いてみたかったのですが、残念です(笑)。
実は内容がないので避けてたりして・・。
失礼しました。それくらい先行き不安だということです。
(鳩山さんは「議論したいが、信認のない人と議論できないので、その疑惑を
はらすのが先」と主張しておられました)

もし読者の方で、財政赤字解消に向けて、これでどうだ、という政策アイディア
をお持ちの方がいらしたら、是非メールでお寄せ下さい。
キチンとした文章でなくも、箇条書きでも結構です。掲載致します。
(えてして箇条書きの方が、まとまっていて本質的ですが)

ではまた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご意見・質問などは気軽にこのアドレスに---- katayama@netjoy.ne.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■文中のコメントは筆者のオリジナルな見解であり、一切の権利は筆者に帰属
しています。いかなる目的であれ、無断で複製または転送などを行わないよう
にお願い致します。
    Copyright(C) 2000 Kentaro Katayama All rights reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 配信システム まぐまぐ http://www.mag2.com/   (ID = 9205)
         Pubzine  http://www.pubzine.com/ (ID = 3278)
         Cocode  http://mail.cocode.ne.jp/ (ID = 0600100042)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○メールマガジン「!!使える!!経済の基礎知識から応用まで」2000/3/8
発行部数: 4300部
発行者 :片山 健太郎
E-mail :katayama@netjoy.ne.jp ご意見・疑問などお気軽に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Economics Today ━━

▲このページのトップに戻る▲

Magazine Top Backnumber  Form


当サイトについて著作権問い合わせ更新履歴サイトマップ

Copyright(c) 2000-2002. Katayama Research Institute of Economics and Policy. All right reserved.